「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画表の策定について
「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画表の策定について
全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する農業協同組合となるため、次のように行動計画を策定する。
| 1.策定日 | 平成22年4月1日 | |
| 2.計画期間 | 平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間 | |
| 3.内容 |
| 目標１ | 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性・・・年１人以上取得する |
| 対策 | 平成22年4月～男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施 |
| 目標2 | 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など労働者に対する諸制度の周知や情報提供を図っていく。 |
| 対策 | 平成22年4月～職場内広報(ウェブメール)を活用した各制度の周知・情報提供の実施 |
| 目標3 | 平成27年3月までに、家庭の教育力の向上を図るため、組合内において家庭教育講座等を地域の教育委員会等と連携し開設に取組む。 |
| 対策 | 平成22年4月～実施に向け具体的な検討 平成23年4月～地域の教育委員会等と連携し開設に向け取組む |
| 目標4 | 平成27年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間12日以上とする。 |
| 対策 | 平成22年4月～職場内広報(ウェブメール)を活用した周知・啓発の実施、管理職に対する研修の実施 |
